おおいに利用されたのは儒教思想である

それなのに、その後、血盆経には月経血についての穣れがつけ加わり、それによって子どもを産めなかった女性をも機れているとみなし、さらには女性という存在そのものに不浄観や、罪深さを広げている。そのような広がりは江戸期に入ってからである。またこの赤不浄ということを考えるうえで、男性修行者（宗教者など）には女性の魅力は断ちがたく、修行を完遂するには女性を「稔れたもの劣ったもの」として忌避する必要があったことも見のがせないし、さらに社会状況との関係も見のがしてはならないと警告している。

そういうことを考え合わせていくと、明治という時代も、このようないわれのない不浄観を助長させ、男女の心を隔てさせた時代ではなかったかと思う。近代化を急ぐため、旧来の風習を、ほとんどが迷信に満ちたものと否定し、棄て去ろうとした明治政府の西欧化政策についてはすでに述べたが、その対象となったのは医療だけではなかったのである。

娘宿、若衆宿、自由恋愛、夜這い、自由意思による結婚、掠奪結婚など、当時の庶民の恋愛観や男女の結びつき観は、基本に夫婦二人の愛情やいたわりや信頼感を含んでいたと思われる。それは国家が陣容をＡtとのえヽ安定に向かって整備され人々を富国強兵に向かって収斂し始めると、いわば横一列の平等な情愛による結びつきは非常に都合が悪かった。そのため「家」を基本単位として国民を縦割りに序列化し、人々のきずなや人間関係を分断したのではないかと考える。国家は天皇と庶民の「家」とに、「家」は親と子、跡取りと次こ二男、男と女という縦の上下関係へと整備された。天皇は親、国民は子、国家は家族という擬似家族としても位置づけられた。

この位置づけの時、おおいに利用されたのが儒教思想であり、女性不浄論ではなかったかと思われる。したがって、「女の人のお産は不浄だからデーベヤで暮らすことになっていたらしいけど、私にとっては仕事もせんと１ヵ月間、女同士おしゃべりしたり、自分のものを炊いて食べて洗いものと子育てだけの生活は本当に楽しかった。デーベヤ友達は、いまでも仲よしにしている」（伊吹島、Ｌさん、六二歳）とか「人生の花だった」というこれらの言葉は、仏教における女性不浄論の存在を過小評価してはいけないといましめつつだが、それでもなおその庶民の暮らしの本流に、女性に対する平等観や産婦への特別重視待遇（米との関わり）があったと考えてもいいのではないかと思う。

さらに、お産の血を忌むのならば、なぜ出産が自宅で行なわれた後、日を改めてサンヤ入りするのかも解せない。これらの思考から、どうやら女性の不浄視や劣等視によるいわれのない男女の性差別観が、庶民の間に根をおろし、拡大されたのは、私たちの手の届きそうな近世であり、しかも為政者の意図的なものである可能性が高いと思われる。

職場のシステムの変化

いわば庶民の職人的な気質は本人には自覚されず、むしろ、この気質を最も明瞭に評価し活用してきたのは日本の企業だったのです。一九六〇年代の後半から日本の企業は職場に品質管理のための小サークルを組織し製品を改善するための提案制度や先輩の熟練や知識を学習やコミュニケーションによって伝達するシステムを定着させました。人々は少しでも優れた提案や改善や欠点のなさを競い合い、ひとり一人が職人的な気質を発揮して生産性を向上させました。

ここでは日本人の職人気質は、個人や家族の生活の中で自分たちの文化的な伝統を自覚して、より意欲的に生活のなかで文化性の高さを求めるよりも、むしろ職場における仕事そのものを誠実に責任をもって行う方向に向けられてきました。

職場のなかが、まだ「温かな人間関係」を残しうるほどに小規模で、技術の変化がゆるやかなうちは「仕事がいきがい」という職人的な気持を一人ひとりが持ち続けることもできましょう。また、職場での昇進競争がそれほど激しくなくて上司や同僚の間に温かな信頼関係があり、「人間的なコミュニケーション」が残っている間は、たとえ「仕事人間」であっても人間としての誇りをもつことができます。

しかし、生産やビジネスの規模が大きくなり、競争が国際的な規模で展開され、大規模な組織を維持するには「生残り」をかけた技術開発や新システムの導入をやらざるをえなくなってきますと職場のなかも「生残り」をかけた生存競争に巻き込まれ、温かい人間関係よりも、「冷たい現金勘定」が支配的となってきます。

職場のシステムの変化とともに二年で職場を替り、単身赴任も当たり前で、職人的な熟練よりも新しい職場への高い適応能力が評価されるようになってきます。大企業と中小企業との関係も「信頼のおける長いおつきあい」よりも時間通りに必要な製品を必要な量だけ正確に納入できるかどうか」というジャストーインータイムの能力だけが評価されて、蓄積された熟練の力量は次第に評価されなくなります。

予算編成は首相の主導？

霞が関の官庁街を見下ろすような位置にある永田町の小高い丘。そこに建っているのが国会議事堂だ。日本国憲法で「国権の最高機関」と規定されている国会は、この議事堂で開かれる。正面に向かって左が衆議院（以下、衆院）、右が参議院（以下、参院）である。

小渕恵三前首相が脳梗塞で倒れた直後の二〇〇〇年四月五日に就任した森喜朗首相は、同月七日、衆参両院の本会議場で所信表明演説を行った。高価な木材をぜいたくに使った両院の本会議場中央の演壇に立ち、それぞれ数百人の国会議員、さらにテレビや新聞報道を通してその背後の一億人以上の国民を相手に施政方針や所信表明を演説できるのは、最高権力者である首相にだけ認められた特権である。

前任者の不慮の死の結果とはいえ、国政を志した者が一度は夢見る最高権力の座を得た森は、稲田大学雄弁会で鍛えた弁舌を武器に朗々と所信を述べた。まさに一世一代の晴れの舞台だった。ただ内容は、財政、福祉、教育、外交、安全保障などさまざまの分野にわたり総花的に述べた
。

しかし、一ヵ所だけ、大蔵官僚たち。とりわけ同省の「保守本流」である主計局の官僚たちが注目した部分があった。「また、省庁ごとの縦割りを優先する予算配分がもたらす財政の硬直化を打破すべく、平成一三年度予算編成に際しては、来年一月の中央省庁再編の理念を踏まえ、経済財政諮問会議で経済財政政策の総合調整を図るとの考え方を先取りし、私自らの主導で、二一世紀のスタートにふさわしい予算編成を行ってまいりたいと考えております」というくだりである。

このセンテンスは、大蔵官僚が手を入れたものでないことは明白だ。というのも、大蔵官僚が「財政の硬直化」という言葉を使う場合は通常、財政赤字のために国債費の比率が高くなって、新規施策に予算を回しにくくなっているという意味である。だが、この森発言のいう「硬直化」とは、省庁の縄張りごとに硬直化した予算配分という意味にしか聞こえない。

とはいえ、所信表明演説の原稿は、大蔵省をはじめ各省庁がすべて事前にチェックしており、閣議でも了承されるので、大蔵官僚たちも事前に知っていた。だから、この発言に驚いたわけではない。通常なら、この発言は大蔵省の予算編成権に対する「政治からの挑戦」と受け止められるはずである。

実際、来年一月の省庁再編に伴って内閣府に新設される経済財政諮問会議での「経済財政政策の総合調整」が意味するのは、予算編成における政治の主導権確保にほかならない。それを「先取り」するというのだから、本来なら、大蔵省にとっては歓迎すべからざる発言である。

大蔵省はここ数年、個別の非行官僚たちのスキャンダル、さらにはその集大成ともいうべき九八年初頭の「大蔵省金融汚職事件」などでイメージを大きく傷つけた。その間、不明朗な住宅金融専門会社（住専）の破綻処理をはじめとして金融行政のたび重なる失敗などから、「大蔵解体」論が幅広く巻き起こった。その結果、財政政策と金融行政部門の分離も迫られ、二〇〇〇年七月の金融庁発足で、金融行政部門は大蔵省からほとんどもぎ取られたのである。

だからここで、大蔵省の権力の最大の源泉である財政＝予算編成の権限も失えば、大蔵省の体制の立て直しはほとんど不可能になるに違いない。森発言はそうした流れに棹さすものではないか、と考えた国民も多かったはずだ。

状況証拠の積み重ねによる立証

和歌山毒物カレー事件で、林真須美被告（４７）に対する２１日の最高裁判決は、検察側の状況証拠の積み重ねによる立証について有罪認定のレベルに達していると判断した。今後の司法判断に影響を与える可能性もある。だが裁判員制度の模擬裁判では、状況証拠だけの事件で４割強が「無罪」に。制度開始に向け、検察、弁護側共に新たな対応が求められそうだ。【銭場裕司、北村和巳、伊藤一郎】

「難しい事件だったが、詳細な立証が認められた」。判決を受け法務・検察幹部は安堵（あんど）の表情を見せた。最高裁が事実認定の理由を細かく説明するのは異例だ。幹部は「全面否認の死刑事案であることを考慮したのではないか」と推測する。

焦点は直接証拠がない中、検察側の立証が認められるかどうかだった。ある検察官は「いろいろな背景をつぶし、『この人以外に犯人はいない』と証明する方法」と解説する。だがジグソーパズルを埋めるような難しさをはらみ、ロス銃撃事件（８１年）のように無罪が確定した例もある。

今回集めた状況証拠はまず、大型放射光施設「スプリング８」を使った亜ヒ酸の科学鑑定だ。被告宅などの亜ヒ酸がカレーへの混入物と同じ組成であることを立証。さらに、住民を集めて分刻みの現場状況を再現、最高裁も「混入できたのは被告のみ」と認定した。

白取祐司・北海道大大学院教授（刑事訴訟法）は「ぎりぎりの有罪判決。判決が挙げた証拠は犯人性を示すには弱い」と話す。ロス事件を担当した弘中惇一郎弁護士は「過去に保険金詐欺をしていた夫妻の行動パターンと、状況証拠を組み合わせてできた全体像にずれがある。有罪認定のハードルが低くなるのではないか」と懸念する。

元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「質の良い状況証拠を積み重ねて立証すれば、十分に有罪判断できることを示した。重大事件で動機が、犯罪の成否や量刑を左右しないことも明確にした」と評価した。

野田氏に経済の「疫病神」説！

民主党新代表となった野田佳彦氏は「野田氏が超円高を招いた張本人という事実は水に流せない」と党内融和を呼びかけたが、市場からは「ノーサイドにしましょう」との声が上がる。デフレ不況下での増税の恐れもあり、「財務省の言いなりが続くのなら最悪の選択」と警戒を強める。

30日午前の東京株式市場は、米国株高を好感して日経平均株価はほぼ全面高となった。しかし、野田氏の政策手腕を見極めたいとの空気もあり、9000円寸前まで上昇した後は伸び悩んだ。

前日も、野田氏の代表選当選が決まると株価が上げ幅を縮めた。「増税を打ち出す野田氏への警戒感があった」と解説するのはS M B C日興証券エクイティ部の西広市部長。「具体的な政策が出てくるまでは株式市場も材料視しにくいが、積極的に増税を打ち出すならば市場はネガティブに受け止める」。

日本企業を苦しめる超円高への取り組みを強調する野田氏だが「野田氏こそ、円高とデフレ不況の当事者だ」と楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は指摘する。

野田氏が財務相に就任した昨年年6月の為替は1ドル=90円程度だったが、現在は76円台まで円高が進んだ。この間、「市場の動向を注視する」と繰り返すばかりの野田氏は市場の不信を買った。山崎氏は「円高そのものを止めようという気がない」と無策ぶりにあきれる。

円高やデフレへの効果が期待される金融政策についても、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「現段階で日本銀行が大胆な金融緩和を行ってはいないことから考えるとこれ以上の前進は望み薄。仮に9月に米国が追加緩和を決断した場合には、円が最高値を更新する可能性はより高まる」とみる。

そして野田氏といえば増税だ。財政再建の重要性を訴える野田氏だが、前出の山崎氏は「デフレ不況下で増税しても税収は減って財政再建にならない可能性がある」と反論する。

「野田氏が財務省の“使い勝手よしひこ"のままなら経済にとって最悪だ。逆に増税路線を転換するなら期待値が低いだけに政権浮揚のチャンスになる。試金石は財務大臣の人事だろう」と山崎氏。良い意味で期待を裏切ってくれないか・・・。

賠償請求権は消滅していない

１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の２００４年に自首した元警備員の男（７３）に遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であった。

同小法廷は、被害者の賠償請求権が２０年で消滅すると規定した民法の「除斥期間」を適用せず、男の上告を棄却した。男の殺害行為に関する賠償責任を認め、計約４２５５万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。原告代理人によると、支払額は、殺害時からの遅延損害金を含め１億円を超える。

通常、除斥期間の規定は被害者の事情に関係なく一律に適用される。最高裁がこれを適用しない例外を認めたのは９８年の予防接種禍訴訟の判決に続き２度目。

判決によると、男は７８年８月、小学校の校舎内で石川さんの首を絞めて殺害。自宅の床下に遺体を埋めて隠したが、０４年８月に警察に自首した。遺族は０５年４月に計約１億８６００万円の賠償を求めて提訴。上告審では、殺害から提訴まで２７年かかった事件に、除斥期間を適用するかどうかが争点となった。

〈１〉加害者が被害者の死を知られないような状況をわざわざ作りだした〈２〉そのために相続人（遺族）が犯行を知らないまま２０年間が経過したという場合に、除斥期間を適用すれば、「相続人が一切権利行使ができない原因を作った加害者が賠償義務を免れることになり、著しく正義・公平の理念に反する」との判断を示した。

そのうえで、「相続人が確定した時から６か月間は被相続人の持っていた損害賠償請求権は消滅しない」とした民法の規定を準用。遺体が石川さんと確認され、遺族が相続人と確定した０４年１２月から約４か月後に提訴していることから、賠償請求権は消滅していないと結論づけた。

１審・東京地裁判決は除斥期間を適用して殺害行為の賠償責任を認めず、遺体の隠蔽(いんぺい)行為のみ責任を認め、３３０万円の支払いを命じたが、２審は殺害行為の責任まで認めた。

施設の老朽化がさらに追い打ちをかける

施設の老朽化がさらに追い打ちをかける。


鉄道で三陸海岸を結ぶという悲願を実現させた国内初の第三セクター鉄道、三陸鉄道が、今月、開業から２５周年を迎えた。

利用客の減少による慢性的な赤字や施設の老朽化など、厳しい現実の中、国は支援の条件として地元自治体の支援による経営基盤の確立を求めている。「地域の足」はいま、生き残りをかけたぎりぎりの模索を続けている。

１８日午前６時前、三陸鉄道宮古駅で、久慈行きの１番列車の運転士が、リニューアルされたばかりの真新しい制服に身を包み、準備をしていた。「地域に欠かせない存在として努力したい」。午後の記念式典で社員の一人は緊張した表情だった。

２５年前、三陸鉄道は「三陸沿岸住民の悲願」だった。だが、利用客は開業初年度の２６８万８７３５人をピークに、ほぼずっと減り続けている。０７年度は初年度の３８．５％にまで減ってしまった。

国鉄が不採算で切り捨てた路線。当初は、５年後から黒字という県の試算を裏切り、初年度から１０年間、黒字の順調な滑り出しだった。

しかし、階段を転げ落ちるように乗客が減った。（１）沿線の人口減少（２）急速な乗用車の普及、などが重なって経営は圧迫され、９４年度以降は、赤字経営が続き、運営助成基金の取り崩しや県、沿線自治体から財政支援を受けている状態だ。

収支は、経常収入４億２３８２万円に対し、経常支出は原油高騰による燃料高などから５億９９９２万円になる見通し。差し引きした経常損失１億７６１０万円はすべて、岩手県や関係自治体の持ち出しになる。県や自治体の補填（ほてん）額は今後５年で計約８億円になる見込みという厳しい状況だ。

昨年１２月に承認された改定経営改善計画によれば、自動列車停止装置（ＡＴＳ）などの安全性向上整備や、トンネルや橋の劣化や車両の老朽化などへの対策に総額１１億５８００万円がかかる。

京都で始まった、働きたい母親を対象にしたワンストップサービスとは。

◇就業と育児支援、１カ所で　就職活動中は無料託児、資格取得や労働相談も
働く女性の約７割が出産を機に仕事を辞めており、子育て中の再就職は簡単ではない。保育所の待機児童増加で、就職活動中の預け先確保は難しく「働きたくても働けない」という声は強い。８月に京都府が開設した「マザーズジョブカフェ」は、働きたいお母さんを支援するための複数の機能を１カ所に集め、関係者の注目を集めている。

ジョブカフェはＪＲ京都駅南、府の男女共同参画センターの中にある。女性向け求人情報を提供するハローワークの「マザーズコーナー」▽働き方や就職活動の仕方をアドバイスする「女性再就職支援コーナー」▽母子家庭の就業、生活相談を受ける「母子自立支援コーナー」－－の三つが同居し、相談から就業までを一元的に支援する。

また、同じ建物に保育室もあり、就職活動中は無料で子どもを預けることができる。就職後も最大３カ月間まで、１日２１００円（３歳未満、一般世帯の場合）で利用できるようになっている。地元のママたちで作るＮＰＯのスタッフが「ママさんコンシェルジュ」として、府内の保育所の空き情報や地域の子育て支援の情報提供・相談にも応じる。

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど女性のトラブルや悩みなどにも対応。府の担当者は「就労相談にきた人の話をよく聞くと、ＤＶやうつなどの精神疾患で、子どもの養育が困難なケースもある。専門の相談機関と連携し解決につなげたい」と説明する。

所管が国、府などバラバラで縦割りだったサービスが１カ所で受けられるとあって、評判は上々で、１日平均３０人弱の利用がある。他の自治体からの視察も多い。

４歳と１歳の子を連れた京都市右京区の主婦（３７）は「ハローワークには行きたくても、小さな子どもがいては難しい。子どもを預かってくれるのは便利。求人だけでなく、仕事内容や資格取得の相談にものってくれるのでありがたい」と語る。母子自立支援コーナーで話を聞いていた求職中の女性（４０）は「前の職場で賃金の未払いがあった。同じ館内で労働相談もしていると聞いたので助かる。早く次の仕事をみつけたい」と笑顔をみせた。

ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事は「各地の母子自立支援センターでも求人紹介はしているが、数が少なく、求人に応募するにはハローワークに足を運ばなければならないことも多い。複数の機能を１カ所に集めたのはいいことだ」と京都府の取り組みを評価する。

府の担当者は「実際の就業に結びつけていたいお母さんを支援するための複数の機能を１カ所に集め、関係者の注目を集めている。

ジョブカフェはＪＲ京都駅南、府の男女共同参画センターの中にある。女性向け求人情報を提供するハローワークの「マザーズコーナー」▽働き方や就職活動の仕方をアドバイスする「女性再就職支援コーナー」▽母子家庭の就業、生活相談を受ける「母子自立支援コーナー」－－の三つが同居し、相談から就業までを一元的に支援する。

また、同じ建物に保育室もあり、就職活動中は無料で子どもを預けることができる。就職後も最大３カ月間まで、１日２１００円（３歳未満、一般世帯の場合）で利用できるようになっている。地元のママたちで作るＮＰＯのスタッフが「ママさんコンシェルジュ」として、府内の保育所の空き情報や地域の子育て支援の情報提供・相談にも応じる。

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど女性のトラブルや悩みなどにも対応。府の担当者は「就労相談にきた人の話をよく聞くと、ＤＶやうつなどの精神疾患で、子どもの養育が困難なケースもある。専門の相談機関と連?には、入り口の整備だけでなく、受け皿の拡大を図る必要がある」と、求人情報を増やす必要性を強調する。京都の場合、中小企業が多いため、新規の雇用先確保は簡単ではないというが「女性の活用について企業側の理解を得ていきたい」と話す。

府は今後、保育サービスを利用できる、介護やＩＴ関連の職業訓練なども行い、女性の求職者のスキルアップも図っていく計画だ。

厚生年金記録の改ざん問題

厚生年金の記録改ざん問題で、新たに社会保険庁の職員と元職員の２人が、舛添厚生労働相直属の調査チームの事情聴取に対し、自らの関与を認めたことが１日、明らかになった。

これで職員の関与が判明したケースは計３件。全国各地の社会保険事務所で不正が行われていた実態を裏付けた形だ。

関与を認めたのは、厚木社保事務所（神奈川県）の課長だった現職職員と、広島西社保事務所（広島県）の課長だった職員ＯＢ。事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社保事務所長など上司の対応に関し、２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。

実施したのは厚労相設置の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の調査チーム。社保庁が改ざんの疑いが濃いとみた年金記録約６万９０００件のうち、当時の担当職員名が明らかなケース１９件を抽出して事情を聞いた。他の職員は、「記憶がない」などと関与を認めなかった。

厚生年金記録の改ざんは、月収の記録を引き下げるなどの手口で行われる。零細企業の保険料負担を軽くして滞納額を減らし、社会保険事務所の徴収成績を高く見せかけるためだ。今回の調査とは別に、社保庁は７月、東京都内の社保事務所に勤務していた職員が改ざんへの関与を認めたため、戒告の懲戒処分としていた。

防衛産業、撤退相次ぐ

防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。

戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。

装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。

政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった９０年度の約１兆７００億円から、０９年度は６８５０億円と３割強減だ。

例えば戦闘機。国内での生産は戦後、途切れることなく続いてきた。しかし保有数が３００機から２６０機に削減。老朽化したＦ４の後継を選ぶ次期戦闘機（ＦＸ）選定の混迷もあって、Ｆ２の最終号機が１１年に完成した後、国内生産に初めて「空白」が生じるのが確実だ。空白期に生産ラインや技術者をどう維持し、乗り切るかが大きな課題だ。

民間部門が大きい大手に比べ、下請け各社は防衛事業への依存度が高く、実情はより厳しい。また０４年の大綱見直しで保有数が大幅減になった戦車や火砲のほか、発注数が少ない上に主要メーカーが多い艦艇の関連企業も苦しい。

事態の深刻さを受け、防衛省も動き出した。戦闘機について６月、「生産基盤の在り方に関する懇談会」を設置。民間有識者を交え実態調査に着手した。