民主党新代表となった野田佳彦氏は「野田氏が超円高を招いた張本人という事実は水に流せない」と党内融和を呼びかけたが、市場からは「ノーサイドにしましょう」との声が上がる。デフレ不況下での増税の恐れもあり、「財務省の言いなりが続くのなら最悪の選択」と警戒を強める。
30日午前の東京株式市場は、米国株高を好感して日経平均株価はほぼ全面高となった。しかし、野田氏の政策手腕を見極めたいとの空気もあり、9000円寸前まで上昇した後は伸び悩んだ。
前日も、野田氏の代表選当選が決まると株価が上げ幅を縮めた。「増税を打ち出す野田氏への警戒感があった」と解説するのはS M B C日興証券エクイティ部の西広市部長。「具体的な政策が出てくるまでは株式市場も材料視しにくいが、積極的に増税を打ち出すならば市場はネガティブに受け止める」。
日本企業を苦しめる超円高への取り組みを強調する野田氏だが「野田氏こそ、円高とデフレ不況の当事者だ」と楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は指摘する。
野田氏が財務相に就任した昨年年6月の為替は1ドル=90円程度だったが、現在は76円台まで円高が進んだ。この間、「市場の動向を注視する」と繰り返すばかりの野田氏は市場の不信を買った。山崎氏は「円高そのものを止めようという気がない」と無策ぶりにあきれる。
円高やデフレへの効果が期待される金融政策についても、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「現段階で日本銀行が大胆な金融緩和を行ってはいないことから考えるとこれ以上の前進は望み薄。仮に9月に米国が追加緩和を決断した場合には、円が最高値を更新する可能性はより高まる」とみる。
そして野田氏といえば増税だ。財政再建の重要性を訴える野田氏だが、前出の山崎氏は「デフレ不況下で増税しても税収は減って財政再建にならない可能性がある」と反論する。
「野田氏が財務省の“使い勝手よしひこ"のままなら経済にとって最悪だ。逆に増税路線を転換するなら期待値が低いだけに政権浮揚のチャンスになる。試金石は財務大臣の人事だろう」と山崎氏。良い意味で期待を裏切ってくれないか・・・。
