通貨同盟が九〇年七月から先行実施に移されたが、コール政権やフラソクフルト金融界は東独径済の再建と統一ドイツの先行きについては、終始楽観論を展開していた。これはどの繁栄を誇っている西独の経済力と、それを背景にした最強通貨マルクをもってすれば、東独経済の復興などは失敗するはずがないといった、自信に満ち溢れたものであった。だが、初期の頃のこうした自信は過信でしかなかった。すぐこの後に続いたのは強い落胆と失望であった。
東独の経済改革は通貨同盟の実施にかかおりなく、早晩、避けては通れないものであった。そして、復興が軌道に乗るまでの数年間は、産業構造の抜本的調整や付随する失業増大は十分に予想のつくことであった。だが、通貨同盟を先行実施するとともに、通貨の交換レートを相当に大幅な割高水準で設定したため、東独経済に及ぼしたデフレ的インパクトはすさまじいものとなった。
東独経済は実体的に壊滅状態に転落するほかはなかった。割高な交換レートは東独企業の競争力を根底から削ぎ、対西独はおろか、旧共産圏貿易においても一気に競争力の喪失に見舞われた。そして、東独の製造業生産は、通貨同盟が始まってからわずか一年後の九一年夏には、六～七割に及ぶ未曾有の後退となった。また、中・長期的視野に立った経済復興を期待する上でのメルクマールとして海外からの直接投資、が注目された。だが、東独地域での不動産所有権をめぐる法的不確実性、工場立地における環境汚染問題と改良のためのコスト負担の巨額化、企業の・債務超過問題などから、外国による東独地域への直接投資は皆無のままであった。
失業者も激増した。九〇年六月の通貨同盟発足前は、失業者は皆無であった。だが、わずか一年後の九一年六月には実体的失業者は二○○万人から四○○万人にも達しかと推測される。人口が約ハ○○万人、このうち労働力人目が約半数の八〇〇万人とみれば、失業率は一気に五割にも達したことになる。また生産の著しい減少と生産性の悪化は、東西ドイツ開における賃金格差の是正が容易ではないことを露呈させた。この窮境下では人心は荒廃し、無気力化を招く。西独サイドへの人口流出が続いた。東独地域の経済的・社会 的基盤が、根底から崩壊したのである。
