法整備に関する政治家の愚策

裁判制度を動かしているのは、政治家ではなくて、法律家であるのは確かです。しかし、法律をどういう内容にするかは民主的に決められるわけで、それは基本的に政治家の仕事です。私のような弁護士がとやかくこんな主張をしていること自体が、ちょっとズレているかもしれないわけで、日本の政治の貧困の象徴のような感じさえします。

政治家には、しっかりとした法律を作ってもらう必要があります。単に「権利」を作ってもらうだけでは不十分で、その手続や実効性をしっかりと確保する方法まで含めて、がっちりとしたものを作ってもらわなくては無意味です。

お金を貸すとき、しっかりとした金融機関は担保を取ります。それと同じように国民も、ちゃんと法律が守られるような担保を取らないといけないのです。国民の立場からしっかり担保を取っておかないと、結局「不良債権」と同じような、あまり機能しない「不良な法律」がはびこることになってしまいます。

その担保にあたるのが「効果的な手続」というものであって、もう少し具体的にいえば、使いやすい窓口、権利を実行するための人や組織、あるいはそれらを裏付ける予算措置が備わっているということなのです。

単なるアドバルーン的な、「絵に描いた餅」のような法律はもうお断りだ、というつもりで、国民も厳しくチェックしていく必要があると思います。制度に問題かおるなら、国民が声をあげて法律を変えさせるところまでやらないとダメなのです。

これからの日本の政治家には、是非その上うな点に配慮した改革をやっていただきたいものです。口先だけで「絵に描いた餅」をいくら作っても、あるいは一時的にお金をばらまくような人気取りをいくらやっても、盲六の構造改革は進みません。

連立の可能性を探る

与党内の亀裂は、その後一層はっきりとする。小沢らは後継首相に、当初自民党の渡辺美智雄前外務大臣を擁立し、自民党の分裂を誘い、社会、さきがけと、自民党渡辺グループを交替させるという連立与党の組み替えを考えた。消費税率引き上げなど政策面でも、社会党、さきがけとの考え方の開きが次第に明らかになりつつあったからである。

しかし、渡辺は自民党離党の決断を下せなかった。他方、連立の組み替えが現実のものになれば、社会党や民社党の分裂をももたらすおそれもある、と心配した連合の山岸章会長らは、両党の連立与党残留を強く主張した。こうして、新生党と距離を置きつつあった社会党は、自民党と水面下で連立の可能性を探る一方、一度は非自民の連立にもどる。

細川の辞任表明から二週間後の四月二二日。漸く与党の統一後継首相候補として新生党の党首羽田孜が決まるまでには、以上のような経緯があった。しかし、羽田の背後にいた小沢は、羽田を立てることに必ずしも賛成ではなかった。小沢は九四年度予算が可決されれば、不信任案が提出され羽田は短命政権に終わると考えたという（小沢一郎「語る」）。

ともあれ、羽田内閣は形を整えてスタートするかに思われた。ところが、その後、事態は予想外の方向に進む。羽田首相指名後、組閣前の段階で、新生党、日本新党、民社党などが社会党への事前の相談なしに国会内の統一会派、「改新」を結成したことに対し社会党が激しく反発、村山社会党委員長は「信義にもとる」（村山富市「そうじゃのう」）として、連立離脱を決めたのである。

当時の議席数からすれば、統一会派にするよりは、各党単独のままのほうが社会党にとって有利であった。統一会派になれば、社会党は封じ込められてしまう。露骨な社会党外してあり、許すことはできなかった。この結果、羽田内閣は一転、衆議院で二〇〇名を大きく下まわる少数連立内閣として出発せざるを得なくなった。「改新」結成の過程がどのようなものであろうとも、はっきりしているのは、村山ら社会党の小沢、細川らに対する不信感が増幅したことであった。