状況証拠の積み重ねによる立証

和歌山毒物カレー事件で、林真須美被告（４７）に対する２１日の最高裁判決は、検察側の状況証拠の積み重ねによる立証について有罪認定のレベルに達していると判断した。今後の司法判断に影響を与える可能性もある。だが裁判員制度の模擬裁判では、状況証拠だけの事件で４割強が「無罪」に。制度開始に向け、検察、弁護側共に新たな対応が求められそうだ。【銭場裕司、北村和巳、伊藤一郎】

「難しい事件だったが、詳細な立証が認められた」。判決を受け法務・検察幹部は安堵（あんど）の表情を見せた。最高裁が事実認定の理由を細かく説明するのは異例だ。幹部は「全面否認の死刑事案であることを考慮したのではないか」と推測する。

焦点は直接証拠がない中、検察側の立証が認められるかどうかだった。ある検察官は「いろいろな背景をつぶし、『この人以外に犯人はいない』と証明する方法」と解説する。だがジグソーパズルを埋めるような難しさをはらみ、ロス銃撃事件（８１年）のように無罪が確定した例もある。

今回集めた状況証拠はまず、大型放射光施設「スプリング８」を使った亜ヒ酸の科学鑑定だ。被告宅などの亜ヒ酸がカレーへの混入物と同じ組成であることを立証。さらに、住民を集めて分刻みの現場状況を再現、最高裁も「混入できたのは被告のみ」と認定した。

白取祐司・北海道大大学院教授（刑事訴訟法）は「ぎりぎりの有罪判決。判決が挙げた証拠は犯人性を示すには弱い」と話す。ロス事件を担当した弘中惇一郎弁護士は「過去に保険金詐欺をしていた夫妻の行動パターンと、状況証拠を組み合わせてできた全体像にずれがある。有罪認定のハードルが低くなるのではないか」と懸念する。

元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「質の良い状況証拠を積み重ねて立証すれば、十分に有罪判断できることを示した。重大事件で動機が、犯罪の成否や量刑を左右しないことも明確にした」と評価した。

野田氏に経済の「疫病神」説！

民主党新代表となった野田佳彦氏は「野田氏が超円高を招いた張本人という事実は水に流せない」と党内融和を呼びかけたが、市場からは「ノーサイドにしましょう」との声が上がる。デフレ不況下での増税の恐れもあり、「財務省の言いなりが続くのなら最悪の選択」と警戒を強める。

30日午前の東京株式市場は、米国株高を好感して日経平均株価はほぼ全面高となった。しかし、野田氏の政策手腕を見極めたいとの空気もあり、9000円寸前まで上昇した後は伸び悩んだ。

前日も、野田氏の代表選当選が決まると株価が上げ幅を縮めた。「増税を打ち出す野田氏への警戒感があった」と解説するのはS M B C日興証券エクイティ部の西広市部長。「具体的な政策が出てくるまでは株式市場も材料視しにくいが、積極的に増税を打ち出すならば市場はネガティブに受け止める」。

日本企業を苦しめる超円高への取り組みを強調する野田氏だが「野田氏こそ、円高とデフレ不況の当事者だ」と楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は指摘する。

野田氏が財務相に就任した昨年年6月の為替は1ドル=90円程度だったが、現在は76円台まで円高が進んだ。この間、「市場の動向を注視する」と繰り返すばかりの野田氏は市場の不信を買った。山崎氏は「円高そのものを止めようという気がない」と無策ぶりにあきれる。

円高やデフレへの効果が期待される金融政策についても、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「現段階で日本銀行が大胆な金融緩和を行ってはいないことから考えるとこれ以上の前進は望み薄。仮に9月に米国が追加緩和を決断した場合には、円が最高値を更新する可能性はより高まる」とみる。

そして野田氏といえば増税だ。財政再建の重要性を訴える野田氏だが、前出の山崎氏は「デフレ不況下で増税しても税収は減って財政再建にならない可能性がある」と反論する。

「野田氏が財務省の“使い勝手よしひこ"のままなら経済にとって最悪だ。逆に増税路線を転換するなら期待値が低いだけに政権浮揚のチャンスになる。試金石は財務大臣の人事だろう」と山崎氏。良い意味で期待を裏切ってくれないか・・・。