施設の老朽化がさらに追い打ちをかける

施設の老朽化がさらに追い打ちをかける。


鉄道で三陸海岸を結ぶという悲願を実現させた国内初の第三セクター鉄道、三陸鉄道が、今月、開業から２５周年を迎えた。

利用客の減少による慢性的な赤字や施設の老朽化など、厳しい現実の中、国は支援の条件として地元自治体の支援による経営基盤の確立を求めている。「地域の足」はいま、生き残りをかけたぎりぎりの模索を続けている。

１８日午前６時前、三陸鉄道宮古駅で、久慈行きの１番列車の運転士が、リニューアルされたばかりの真新しい制服に身を包み、準備をしていた。「地域に欠かせない存在として努力したい」。午後の記念式典で社員の一人は緊張した表情だった。

２５年前、三陸鉄道は「三陸沿岸住民の悲願」だった。だが、利用客は開業初年度の２６８万８７３５人をピークに、ほぼずっと減り続けている。０７年度は初年度の３８．５％にまで減ってしまった。

国鉄が不採算で切り捨てた路線。当初は、５年後から黒字という県の試算を裏切り、初年度から１０年間、黒字の順調な滑り出しだった。

しかし、階段を転げ落ちるように乗客が減った。（１）沿線の人口減少（２）急速な乗用車の普及、などが重なって経営は圧迫され、９４年度以降は、赤字経営が続き、運営助成基金の取り崩しや県、沿線自治体から財政支援を受けている状態だ。

収支は、経常収入４億２３８２万円に対し、経常支出は原油高騰による燃料高などから５億９９９２万円になる見通し。差し引きした経常損失１億７６１０万円はすべて、岩手県や関係自治体の持ち出しになる。県や自治体の補填（ほてん）額は今後５年で計約８億円になる見込みという厳しい状況だ。

昨年１２月に承認された改定経営改善計画によれば、自動列車停止装置（ＡＴＳ）などの安全性向上整備や、トンネルや橋の劣化や車両の老朽化などへの対策に総額１１億５８００万円がかかる。

京都で始まった、働きたい母親を対象にしたワンストップサービスとは。

◇就業と育児支援、１カ所で　就職活動中は無料託児、資格取得や労働相談も
働く女性の約７割が出産を機に仕事を辞めており、子育て中の再就職は簡単ではない。保育所の待機児童増加で、就職活動中の預け先確保は難しく「働きたくても働けない」という声は強い。８月に京都府が開設した「マザーズジョブカフェ」は、働きたいお母さんを支援するための複数の機能を１カ所に集め、関係者の注目を集めている。

ジョブカフェはＪＲ京都駅南、府の男女共同参画センターの中にある。女性向け求人情報を提供するハローワークの「マザーズコーナー」▽働き方や就職活動の仕方をアドバイスする「女性再就職支援コーナー」▽母子家庭の就業、生活相談を受ける「母子自立支援コーナー」－－の三つが同居し、相談から就業までを一元的に支援する。

また、同じ建物に保育室もあり、就職活動中は無料で子どもを預けることができる。就職後も最大３カ月間まで、１日２１００円（３歳未満、一般世帯の場合）で利用できるようになっている。地元のママたちで作るＮＰＯのスタッフが「ママさんコンシェルジュ」として、府内の保育所の空き情報や地域の子育て支援の情報提供・相談にも応じる。

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど女性のトラブルや悩みなどにも対応。府の担当者は「就労相談にきた人の話をよく聞くと、ＤＶやうつなどの精神疾患で、子どもの養育が困難なケースもある。専門の相談機関と連携し解決につなげたい」と説明する。

所管が国、府などバラバラで縦割りだったサービスが１カ所で受けられるとあって、評判は上々で、１日平均３０人弱の利用がある。他の自治体からの視察も多い。

４歳と１歳の子を連れた京都市右京区の主婦（３７）は「ハローワークには行きたくても、小さな子どもがいては難しい。子どもを預かってくれるのは便利。求人だけでなく、仕事内容や資格取得の相談にものってくれるのでありがたい」と語る。母子自立支援コーナーで話を聞いていた求職中の女性（４０）は「前の職場で賃金の未払いがあった。同じ館内で労働相談もしていると聞いたので助かる。早く次の仕事をみつけたい」と笑顔をみせた。

ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事は「各地の母子自立支援センターでも求人紹介はしているが、数が少なく、求人に応募するにはハローワークに足を運ばなければならないことも多い。複数の機能を１カ所に集めたのはいいことだ」と京都府の取り組みを評価する。

府の担当者は「実際の就業に結びつけていたいお母さんを支援するための複数の機能を１カ所に集め、関係者の注目を集めている。

ジョブカフェはＪＲ京都駅南、府の男女共同参画センターの中にある。女性向け求人情報を提供するハローワークの「マザーズコーナー」▽働き方や就職活動の仕方をアドバイスする「女性再就職支援コーナー」▽母子家庭の就業、生活相談を受ける「母子自立支援コーナー」－－の三つが同居し、相談から就業までを一元的に支援する。

また、同じ建物に保育室もあり、就職活動中は無料で子どもを預けることができる。就職後も最大３カ月間まで、１日２１００円（３歳未満、一般世帯の場合）で利用できるようになっている。地元のママたちで作るＮＰＯのスタッフが「ママさんコンシェルジュ」として、府内の保育所の空き情報や地域の子育て支援の情報提供・相談にも応じる。

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど女性のトラブルや悩みなどにも対応。府の担当者は「就労相談にきた人の話をよく聞くと、ＤＶやうつなどの精神疾患で、子どもの養育が困難なケースもある。専門の相談機関と連?には、入り口の整備だけでなく、受け皿の拡大を図る必要がある」と、求人情報を増やす必要性を強調する。京都の場合、中小企業が多いため、新規の雇用先確保は簡単ではないというが「女性の活用について企業側の理解を得ていきたい」と話す。

府は今後、保育サービスを利用できる、介護やＩＴ関連の職業訓練なども行い、女性の求職者のスキルアップも図っていく計画だ。