連立の可能性を探る

与党内の亀裂は、その後一層はっきりとする。小沢らは後継首相に、当初自民党の渡辺美智雄前外務大臣を擁立し、自民党の分裂を誘い、社会、さきがけと、自民党渡辺グループを交替させるという連立与党の組み替えを考えた。消費税率引き上げなど政策面でも、社会党、さきがけとの考え方の開きが次第に明らかになりつつあったからである。

しかし、渡辺は自民党離党の決断を下せなかった。他方、連立の組み替えが現実のものになれば、社会党や民社党の分裂をももたらすおそれもある、と心配した連合の山岸章会長らは、両党の連立与党残留を強く主張した。こうして、新生党と距離を置きつつあった社会党は、自民党と水面下で連立の可能性を探る一方、一度は非自民の連立にもどる。

細川の辞任表明から二週間後の四月二二日。漸く与党の統一後継首相候補として新生党の党首羽田孜が決まるまでには、以上のような経緯があった。しかし、羽田の背後にいた小沢は、羽田を立てることに必ずしも賛成ではなかった。小沢は九四年度予算が可決されれば、不信任案が提出され羽田は短命政権に終わると考えたという（小沢一郎「語る」）。

ともあれ、羽田内閣は形を整えてスタートするかに思われた。ところが、その後、事態は予想外の方向に進む。羽田首相指名後、組閣前の段階で、新生党、日本新党、民社党などが社会党への事前の相談なしに国会内の統一会派、「改新」を結成したことに対し社会党が激しく反発、村山社会党委員長は「信義にもとる」（村山富市「そうじゃのう」）として、連立離脱を決めたのである。

当時の議席数からすれば、統一会派にするよりは、各党単独のままのほうが社会党にとって有利であった。統一会派になれば、社会党は封じ込められてしまう。露骨な社会党外してあり、許すことはできなかった。この結果、羽田内閣は一転、衆議院で二〇〇名を大きく下まわる少数連立内閣として出発せざるを得なくなった。「改新」結成の過程がどのようなものであろうとも、はっきりしているのは、村山ら社会党の小沢、細川らに対する不信感が増幅したことであった。

老人保健制度の仕組み

高齢者の加入割合には、健康保険制度間で大きな違いがあります。被用者保険は働いている人が中心ですから、当然高齢者の加入割合は低くなります。その分、退職者などを国保は受け入れて、高齢者比率は高くなってしまいます。これは、保険者の責任に帰することのできない問題です。

国民すべてに責任が生じます。したがって、高齢者の医療費を、その高齢者の加入割合に関係なく、公平に分担してもらおう、というのは国民の連帯意識に基づく当然の措置といえるでしょう。これが、老人保健法で規定されている「老人保健拠出金」の基本的考え方です。仮に、政管健保や健保組合が拠出金負担に耐えきれず、負担を止めたならば、国保にも負担能力はなく、結局税金で医療費をまかなうほかなくなります。国民の税負担が増大します。税か保険か、の負担形式が変わるだけです。

老人保健制度には、七十歳以上の人と六十五歳以上で寝たきりの人が加入します。老人保健制度には、保健という名がついているように、四十歳からの保健事業も含まれています。四十歳からは体力的にも衰え、成人病にもなりやすい、ということから健康を保つために行われている事業です。五年ごとの健康診査や健康手帳の交付が行われています。

健康保険法で定める診察等の医療の給付に加えて、老人保健施設療養費の支給と老人訪問看護療養費の支給が盛り込まれています。リハビリも給付対象に含まれています。疾病や老化等により身体の機能が低下している四十歳以上の人が対象です。理学療法士や作業療法士などによる歩行等の基本動作訓練、食事等の日常生活動作訓練など機能の維持、回復のための訓練を行います。

従来、老人保健法による医療は定額の一部負担で受けることができました。通院の場合、通院一回当たり五百三十円（月五回目からは無料）、これに薬剤費の一部負担が加わります（一九九九年七月から徴収停止、国が肩代わり）。入院の場合、一口につき千二百円です。健康保険組合など多額の老人保健拠出金を出しているところからは、このような低額の負担金が適切なのか、疑問の声があがっていました。