拡大する外国為替証拠金取引

人は役者、世界は舞台。こんなシェークスピアの言葉を借りれば、ディーラーは役者、外為市場は舞台ということになる。異なる通貨をやりとりし合う外為市場の参加者は、広い意味では銀行のほか、メーカー、商社、生命保険会社、証券会社、そして外貨預金を行い、夏休みのハワイ旅行の準備のために円をドルに換える個人も含む。だがディーラーたちの鉄火場は、金融機関と為替ブローカー（仲介業者）を中心とするインターバンク（銀行間）市場である。インターバンク市場は、為替の卸売市場だ。テレビで「本日の円相場は」と言っているのは、卸売価格に当たるインターバンク相場。円のインターバンク相場が一ドル＝九〇円とすると、銀行の窓口で我々がドルを円に換えるときの相場（対顧客電信売相場）は一ドル＝八九円、反対に円をドルに換えるときの相場（対顧客電信買相場）は一ドル＝九一円となる。米ドル、ユーロ、カナダドルから中国人民元、ブラジルレアルまで三十一通貨の円に対する対顧客電信売相場は『日本経済新聞』朝刊の「マーケット総合面」に載っている。

対顧客相場は、顧客に対する小売価格だ。対顧客相場との間で、銀行はインターバンク相場を基に、円・ドル相場だと上下一円ずつ手数料を得ているのである。卸売のインターバンク市場で相場変動リスクを負う見返りが、手数料となっている。魚や野菜の卸売価格と小売価格を思い出せば、その仕組みは理解できるだろう。もっとも、九八年四月に「外国為替及び外国貿易法」が改正されたのを機に、国内では誰でも外為業務が自由にできるようになった。それまでは、旧外為法に基づき大蔵大臣（現財務大臣）の認可を受けた外国為替公認銀行を通さずには、卸売市場に入れなかった。今やインターバンク市場は木戸ご免（自由参入可能）なのである。

ただし、メーカーなどが続々とインターバンク市場に参入しているかというと、さにあらず。インターバンク市場のディーラーたちは、「売り」「買い」双方の相場を唱えなければならないからだ。通常は十銭単位で相場（気配という）を唱え、一円以上の単位は省く。例えば「一〇、二〇」といえば、一ドル＝九〇円一〇銭でドル買い、九〇円二〇銭でドル売りを希望するという意味だ。外為市場では、円を対価にドルという商品を売買する形をとるので、ドルの買い気配を「ビット＝買い」、売り気配を「オファー＝売り」とディーラーは「ビット」と「オファー」を二本立てにする結果、ドルを買おうと思っていても、相場が大きく動いた場合には、意に反してドルを売らされる羽目になりかねない。この点はトランプの「親」と同じであり、インターバンク取引ではもうけと損失は隣り合わせなのである。

普通、企業はこうしたリスクは負いきれないので、九八年の改正外為法施行後も、インターバンク市場は銀行が主役なのである。とはいえ、年間一兆円以上の儲け（純利益）を稼いでいたトヨタ自動車などの大手メーカー
や、大口の株式、為替取引を繰り返すヘッジファンドなどの方が、為替相場に対する影響が大きくなっているのは確かである。そうした人目顧客に対して、銀行が売りと買いで一円ずつ手数料を求めるとすれば、「おとといおいで」と言われるだけだろう。銀行は大口顧客に対しては、ほとんど手数料を乗せずに、インターバンク相場そのものを提示していることが多い。企業が取引金融機関を絞り込むなかで、対顧客取引の綱引きは企業な
ど大口顧客優位となっている。

その分、銀行は個人に対する為替取引で、手数料を確保しようとしている。銀行の外貨預金と、証券会社の金融商品である外貨建て投資信託を比べてみると、一目瞭然だ。外貨建て投信の利回りの設定が外貨預金より高いばかりでなく、為替手数料は銀行の方が証券会社に比べて二倍から四倍割高となっている。銀行は既存の為替業務に胡坐をかいて、新規ビジネスの発掘をたっている。そう言われてもやむをえないだろう。価格比較サイトには、各行の為替手数料比較も載っているだけに、大手行にも価格競争の波が押し寄せようとしている。外貨建て資産の運用がブームとなるなか、新外為法施行に伴う外為市場の地殻変動は、徐々に個人にも及び始めている。その先端を行くのは、少ない証拠金で為替を売買する「外国為替証拠金取引」かもしれない。

リフレーション政策は失業率を下げる

すでに一九二八年末から、スウェーデンの消費者物価指数は緩やかに下降を始めており、卸売物価指数は、急激に下がっていた。その背景にあったのが金本位制の呪縛で、デフレと通貨高が起きていたのである。そこに、恐慌が押し寄せる。一九二九年から一九三一年の間に、鉱工業生産は21％も下落し、失業率は跳ね上がった。これに対してスウェーデン財務省は、一九三一年金本位制からの離脱を宣言するとともに、物価水準の目標を掲げて、それに誘導しようとした。消費者物価指数は、一九三二年から三三年に下落が見られたものの、その後上昇し、また、卸売物価指数は、一九三一年以降下落が止まり、しばらく横ばいを続けた後、一九三三年春から上昇に転じた。一九三三年春には30％にも達した失業率は、そこから下降し始め、一九三七年には半分にまで下がった。鉱工業生産も、一九三三年末には、大恐慌前の水準を回復し、一九三四年末には、さらに28％も増加したのである。

デフレに対して有効な対策が採られなかったアメリカでは、一九三二年には、鉱工業生産が、ピーク時の半分にまで落ち込み、恐慌前の水準を回復するのに、一九三六年までかかったのとは対照的である。スウェーデンのケースは、デフレ下の不況では、インフレ・ターゲットにより積極的にインフレに誘導する政策が有効であることを示している。産業基盤自体が弱ってしまわないうちに、デフレから脱出したことで、急速な経済の回復を認めたのである。フリードマンが言うように、失業率が、インフレ率ではなく期待インフレ率に左右されるのは事実だろう。だが、それは、失業率とインフレ率がまったく無関係な動きをするということではない。グラフは主要先進国全体における、一九八〇年以降三十年間のインフレ率と失業率の変動をみたものである（ＩＭＦデータを使用）。

インフレ率と失業率が、トレードーオフの関係で逆の動きをしていることがわかる。オイルショックといったインフレ率を激変させてしまう要因やグローバル化の影響を取り除けば、フィリップ曲線は健在なのである。実際、後期のサッチャー政権が示したように、インフレ率を上げるリフレーション政策は、失業率を下げるのに有効であった。ましてや、期待インフレ率がマイナスのデフレ状況を放置してよいという理由は見当たらない。当時のイギリスのように、10％を超えるインフレ率であれば、それ以上にインフレが進行することは避けねばならないが、日本の場合は、ずっとデフレ、つまりマイナスのインフレが続いてきたのである。その状況では、インフレの心配をする必要はほとんどなかったわけだから、躊躇なく期待インフレ率を高める政策をとるべきだったのである。それは、デフレと雇用問題を一挙に改善できる、まさに打ってつけの政策なのである。

アメリカはどうやって大恐慌から抜け出したか一方、アメリカは、大恐慌後のデフレ不況からどのように脱出したのだろうか。大恐慌におけるアメリカ財政金融当局の当初の対応は、甚だしい失敗例として知られているが、それは日本に起きたことと共通する点がある。大恐慌は、日本のバブル崩壊やアメリカのサブプライムーショツクと似て、株の暴落を機に、住宅投資バブルが弾けたことが背景にあった。破産するものが続出し、銀行も次々と潰れた。資産デフレとクレジットークランチが急速に広がったのである。当時のアメリカには、預金を保護する仕組みもなかったため、信用不安の拡大は留まるところを知らなかった。

ところが、そうした中で、財政当局は、税収減少による財政赤字の方を心配し、こともあろうに増税や財政支出の削減を行ったのである。そのため、さらに、消費や投資の低下を招いた。金融当局も、マネーサプライが四年間で25％も減ってしまっても、何ら有効な手立てがとれなかった。一九三三年、ルーズベルト大統領が就任すると、有名なニューディール政策に着手する。しかし、公共投資の規模はそれほど大きくなく、政府購人でみると、一九三三年は前年比で微増にとどまり、一九三四年に、ようやく一割程度増加（実質レベル）しているが、ＧＤＰ比でみると、政府支出の割合は15％台で、その増加幅は１％程度に過ぎない。一九三五年には、さらに全国規模に公共投資が拡大し、軍事予算の増加もあって、一九三六年には、一段と政府支出が増加していたが、それでも、ＧＤＰ比でみると、ほとんど変わっていない。一九三三年を底に、個人消費や民間投資が回復しつつあったが、一九三八年には、再び停滞し不況色が強まった。