顕示的消費から「自己開発志向」の消費へ

ギークたちは、既存のビジネス文化や学校文化がもつ権威的な慣習を、根底から塗りかえようとしている。彼らは、けっして孤立したアトミズムの世界を卦きているのではない。彼らはむしろ、横のコミュニケーションを通じて、現代社会を変革するための、グローバルな共同性を模索しているのである。学校の規律訓練権力に従わなくても、あるいはルックスが悪くて礼儀や身形に欠けても、ＩＴ社会は、ギークたちに魅力的な自己実現の機会を提供してきた。既成観念や既成慣習にとらわれずに生きるという意味での「自由」は、アメリカではまさに、ギークスのような人々によって実現されたといえるだろう。

ギークスのなかでも野心的な人々は、ＩＴ革命の聖地であるシリコンバレーに結集し、「シリコンバレー精神」を生み出してきた。八〇年代におけるポストモダン革命の担い手たちが、「記号の消費」に興ずるブランド消費者たちであったとすれば、現代のＩＴ革命の担い手たちは、一見すると役立ちそうにない事柄に熱中する「オタク」や「ギークス」だ。「オタク／ギークス」は、創造階級の一部として台頭しつつあり、私たちは現在、次のような選択を真剣に迫られている。

すなわち、はたして企業に就職してつまらない仕事に甘んじる「スーツ」となるのか、あるいは、いかに虐げられようとも、地下の世界に沈潜して「創造者」となるのか、という選択である。成熟した「豊かな社会」を生きる私たちにとって、「生き方」をめぐる問題とは、「きらびやかな消費生活」を手に入れるためにあくせく働くことよりも、「自分で熱中できること」をみつけて没頭したほうが、いっそうすぐれた生活になるかもしれない、という点であろう。熱の冷めた「ブランド男／ブランド女」になるよりも、没頭できることをみつけたほうが、よい人生といえるのではないか。

法整備に関する政治家の愚策

裁判制度を動かしているのは、政治家ではなくて、法律家であるのは確かです。しかし、法律をどういう内容にするかは民主的に決められるわけで、それは基本的に政治家の仕事です。私のような弁護士がとやかくこんな主張をしていること自体が、ちょっとズレているかもしれないわけで、日本の政治の貧困の象徴のような感じさえします。

政治家には、しっかりとした法律を作ってもらう必要があります。単に「権利」を作ってもらうだけでは不十分で、その手続や実効性をしっかりと確保する方法まで含めて、がっちりとしたものを作ってもらわなくては無意味です。

お金を貸すとき、しっかりとした金融機関は担保を取ります。それと同じように国民も、ちゃんと法律が守られるような担保を取らないといけないのです。国民の立場からしっかり担保を取っておかないと、結局「不良債権」と同じような、あまり機能しない「不良な法律」がはびこることになってしまいます。

その担保にあたるのが「効果的な手続」というものであって、もう少し具体的にいえば、使いやすい窓口、権利を実行するための人や組織、あるいはそれらを裏付ける予算措置が備わっているということなのです。

単なるアドバルーン的な、「絵に描いた餅」のような法律はもうお断りだ、というつもりで、国民も厳しくチェックしていく必要があると思います。制度に問題かおるなら、国民が声をあげて法律を変えさせるところまでやらないとダメなのです。

これからの日本の政治家には、是非その上うな点に配慮した改革をやっていただきたいものです。口先だけで「絵に描いた餅」をいくら作っても、あるいは一時的にお金をばらまくような人気取りをいくらやっても、盲六の構造改革は進みません。

連立の可能性を探る

与党内の亀裂は、その後一層はっきりとする。小沢らは後継首相に、当初自民党の渡辺美智雄前外務大臣を擁立し、自民党の分裂を誘い、社会、さきがけと、自民党渡辺グループを交替させるという連立与党の組み替えを考えた。消費税率引き上げなど政策面でも、社会党、さきがけとの考え方の開きが次第に明らかになりつつあったからである。

しかし、渡辺は自民党離党の決断を下せなかった。他方、連立の組み替えが現実のものになれば、社会党や民社党の分裂をももたらすおそれもある、と心配した連合の山岸章会長らは、両党の連立与党残留を強く主張した。こうして、新生党と距離を置きつつあった社会党は、自民党と水面下で連立の可能性を探る一方、一度は非自民の連立にもどる。

細川の辞任表明から二週間後の四月二二日。漸く与党の統一後継首相候補として新生党の党首羽田孜が決まるまでには、以上のような経緯があった。しかし、羽田の背後にいた小沢は、羽田を立てることに必ずしも賛成ではなかった。小沢は九四年度予算が可決されれば、不信任案が提出され羽田は短命政権に終わると考えたという（小沢一郎「語る」）。

ともあれ、羽田内閣は形を整えてスタートするかに思われた。ところが、その後、事態は予想外の方向に進む。羽田首相指名後、組閣前の段階で、新生党、日本新党、民社党などが社会党への事前の相談なしに国会内の統一会派、「改新」を結成したことに対し社会党が激しく反発、村山社会党委員長は「信義にもとる」（村山富市「そうじゃのう」）として、連立離脱を決めたのである。

当時の議席数からすれば、統一会派にするよりは、各党単独のままのほうが社会党にとって有利であった。統一会派になれば、社会党は封じ込められてしまう。露骨な社会党外してあり、許すことはできなかった。この結果、羽田内閣は一転、衆議院で二〇〇名を大きく下まわる少数連立内閣として出発せざるを得なくなった。「改新」結成の過程がどのようなものであろうとも、はっきりしているのは、村山ら社会党の小沢、細川らに対する不信感が増幅したことであった。

老人保健制度の仕組み

高齢者の加入割合には、健康保険制度間で大きな違いがあります。被用者保険は働いている人が中心ですから、当然高齢者の加入割合は低くなります。その分、退職者などを国保は受け入れて、高齢者比率は高くなってしまいます。これは、保険者の責任に帰することのできない問題です。

国民すべてに責任が生じます。したがって、高齢者の医療費を、その高齢者の加入割合に関係なく、公平に分担してもらおう、というのは国民の連帯意識に基づく当然の措置といえるでしょう。これが、老人保健法で規定されている「老人保健拠出金」の基本的考え方です。仮に、政管健保や健保組合が拠出金負担に耐えきれず、負担を止めたならば、国保にも負担能力はなく、結局税金で医療費をまかなうほかなくなります。国民の税負担が増大します。税か保険か、の負担形式が変わるだけです。

老人保健制度には、七十歳以上の人と六十五歳以上で寝たきりの人が加入します。老人保健制度には、保健という名がついているように、四十歳からの保健事業も含まれています。四十歳からは体力的にも衰え、成人病にもなりやすい、ということから健康を保つために行われている事業です。五年ごとの健康診査や健康手帳の交付が行われています。

健康保険法で定める診察等の医療の給付に加えて、老人保健施設療養費の支給と老人訪問看護療養費の支給が盛り込まれています。リハビリも給付対象に含まれています。疾病や老化等により身体の機能が低下している四十歳以上の人が対象です。理学療法士や作業療法士などによる歩行等の基本動作訓練、食事等の日常生活動作訓練など機能の維持、回復のための訓練を行います。

従来、老人保健法による医療は定額の一部負担で受けることができました。通院の場合、通院一回当たり五百三十円（月五回目からは無料）、これに薬剤費の一部負担が加わります（一九九九年七月から徴収停止、国が肩代わり）。入院の場合、一口につき千二百円です。健康保険組合など多額の老人保健拠出金を出しているところからは、このような低額の負担金が適切なのか、疑問の声があがっていました。